[ad_1] ８月30日から2週にわたり開催されたCNET Japan 「不動産テックオンラインカンファレンス2022 スマートな住まいや街がもたらす暮らしのイノベーション」の9月7日のセッションでは、独自のアプローチで電気自動車（EV）充電サービスを提供するプラゴの代表取締役 CEO 大川直樹氏が登場。「EV充電インフラで観光人流を創出する新しいまちづくり グリーンロードプロジェクトの取り組み」と題してプレゼンを行った。 （右下）プラゴ 代表取締役 CEO 大川直樹氏、（左上）CNET Japan編集部 藤代格 プラゴは、EVの充電インフラの整備を軸とした事業を展開している。整備を進める際には、単に充電器を売るだけでなく、アプリを用いたユーザー体験の設計、再生可能エネルギー（再エネ）の活用による環境負荷の低減、充電器を設置する際の景観への配慮、そして当セッションのテーマにつながる人流創出による地域活性化など、さまざまな取り組みも併せて行う。 「ただ単に充電器が足りないからたくさん設置しましょうという事ではなく、充電を通じた新しい体験を創ることで、EVに乗って良かったという経験、体験を提供していく。結果として電気自動車を選択する人を増やして、サステナブルな社会を実現していくことに貢献できるという仮説の元で事業を進めている」と、大川氏は自社の活動を説明する。 同社が解決を目指す社会課題は大きく3つ。1つ目は、充電器が足りていない問題である。その際、数と並行して質の問題も検討していく。例えば現在、自宅で充電ができないEVユーザーが多いなどピンポイントの課題も多いため、「場所の立地戦略を含め、数を追うだけではたどり着けない部分でのデザイン戦略が必要」と大川氏は訴える。 2つ目は、新たに普及していく社会インフラとして、サービスやプロダクトのデザインをどうするか。大量に設置される充電器が視覚的なノイズとならないようにする景観問題や、UX（ユーザー体験）をどう高めていくかに対応していく。 充電の予約や充電中のレコメンド機能など前後の体験も提供 そして3つ目は、設置する施設や地域がそもそもEVインフラを整備する動機が持てていないという問題である。現在は国から補助金が出るようになっているが、まだ設置側の動機としては不十分なため、それ以外のメリットをどう作っていくかも考えなければならない。プラゴは、EVユーザーと設置する施設、地域をつなぐ充電体験の創造を提供しており、そのノウハウをコアバリューとしている。…
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